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例えば会社の100パーセント子会社であっても、これは第三者との共有とみなされ、掲載しなければなりません。当然契約によって結びつきのある提携会社、関連会社なども同様ですが、運営や制作・開発を委託している場合も掲載しなければなりません。 また主要なビジネスパートナーには、自分の組織にも適合するプライバシーポリシーがなければいけないことを理解し、受け入れることが重要です。 キャンペーンで、外部の会社にアンケートサイトの運営を任せていたら、あるいはメールマガジンの発行を任せていたらプログラム等の欠陥で個人情報が漏洩したなんていうケースが多々あります。 その際にプライバシーステートメントの情報共有に記入していなかったら、ユーザーに対して嘘をついた事になってしまいます。 得てしてインターネット技術は、思いも付かないバグが潜んでいる物でありどの会社も非難出来る物ではないと思いますが、最低限予測できるケースのリスクヘッジは行っておきましょう。 ※ウェブサイトから受け取る情報を補足するために他から情報を入手する場合も、きちんと掲載してください。
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